労働者相談センター

労働者の生活と権利を守るため、相談員が働く悩みの相談に応じます。

多くの組合が加盟

岐阜県内の様々な職種・地域に労働組合が作られ、岐阜県労連に加盟しています。

多彩な企画

青年・女性・地域で、交流を深め、働くことに希望を持つための行事や学習会を開催しています。

多くの組織と連帯

県民的な要求実現のための共同や他組織の労働者との連帯も大きく広げています。



労働相談フリーダイヤル

0120-378-060


最賃1000円ステッカー!

9条シリコンバンド!

アクセス

〒500-8879 

岐阜市徹明通7-13岐阜県教育会館402

電話058-252-3013  FAX058-253-4996

 

 


最新情報

新型コロナウイルスによる学校休業中の働く親の実態アンケート 最終結果

岐阜県労連が取り組んでいる小学校休業等対応助成金の拡充を求める運動で、働く親の実態アンケートに取り組みました。

その結果がまとまりましたので公表します。

特徴的なことは、①事業所に小学校休業等対応助成金を申請してもらえず、補償を受けられない労働者は8割以上に上ります。

②なぜ会社はこの制度を申請してくれないのかについては以下の3点 ●補助金の申請が難しい・面倒だから ●努力して来ている人もいるため不公平が生まれるから ●会社側にはデメリットのみで何もメリットがない

今こそ、この制度の改正が求められています。

ダウンロード
新型コロナウイルスによる学校休業中の働く親の実態アンケート 最終結果.pdf
PDFファイル 993.8 KB

6月23日時点での学校休業等対応助成金のアンケート調査

小学校休業等対応助成金をめぐるアンケートに現在取り組んでいます。

たくさんの方にご意見をいただいています。

国会議員への働きかけや全労連を通じて、厚生労働省などにも働きかけています。

皆さんの声を聞かせてください。さらに、署名やアンケートにもご協力ください。

ネット署名

http://chng.it/DbTVSCXrNG

ネットアンケート

https://forms.gle/4Hek7pDovpS2KpYJ8

●企業に訴えても申請はしてもらえません。 特別休暇の話は何回か会社としましたが、そのせいで上司などと溝ができ、避けられる様になりました。 大企業だろうが、してくれない所はしてくれないんです! なぜ企業申請なのか?メリットがなく、書類の手間がかかる事でデメリットしかない助成金進んで申請してくれる所なんて少数ですよね? 子供を守る為に自粛し、助成金の制度が出来たことを知り安心しましたが、蓋を開けたらこれですか 企業申請ではなく、個人申請を強く求めます!! このまま企業申請だと、会社に居場所が無くなります。泣き寝入りしろと? そぉなれば生きて行けません。 使える制度をよろしくお願いします!

●小学校休業等対応助成金を個人申請にしてほしい。

●やった感を残しただけで、現実で利用していないのは問題だと思う。この助成金は義務にするべきだった。企業は義務じゃないから面倒な事はしない。個人で国に申請出来るようにするべき。

●何も対応してくれない事業主が存在するので、自分で手続きが可能にして欲しい

●休校の助成金は 企業にでは無く労働者に申請 支払いをして欲しい

●この制度は事業主が様々な理由(金銭負担、社内の不平等、申請にかかる時間的コストなど)で申請を拒否しており、助成を受けられない保護者が多発しています。事業主窓口にするには限界があります。また、所属する企業により、助成を受けられる人と受けられない人がいるのは制度として不平等でありおかしいです。 この制度を事業主にお願いすることで、事業主との確執が生まれ解雇されている人や契約更新されない人もいます。この制度のせいでそんなことがおこるなんてあってはなりません。確執や疲弊だけが残り助成を受けられないなんてひどいにもほどがあります。早急に個人申請へ切り替えをお願いします。

今後も第二波第三波や災害など起こり得ることを考えるとオンラインの選択登校制や今年度延長について具体的に進める必要があると思います。

●直接申請になりませんか?

●個人申請に切り替えて欲しい

●制度申請しない事業者に通達だけではなく、強制力を持って指導して頂かないと、何かとすり抜けて制度を使ってくれませんので困ります。

●個人申請にして欲しいです

●小学校休業等対応助成金を個人で申請できるようにしてください。

●個人で申請出来るようにして欲しい

●会社を通さず、労働者が直接申請できるようにしてほしい

●助成金利用を義務化するか、個人申請(満額)にしてほしい

●小学校休業等対応助成金という制度を作ったのに使ってくれない企業が多いこと。企業名の公表、ペナルティを与えてほしい。子供をみる為に仕事を休んで会社から補償してもらえない人がたくさんいるのはなぜなのか。こういう事によって国も企業も今後の労働力を失うのと同じではないのでしょうか。

●学校等休業給付金を個人申請にしてほしい

●雇用者側が申請できる制度にしてください。企業側にも社員が申請すべき環境を整えるよう義務化してください。真面目に保育園休園に協力しても、会社経営側の理解がなく申請してくれず、有休消化か欠勤を要請されます。有休は限りがあり結局無給欠勤です。 欠陥制度の是正をお願いします。

個人申請にしてほしい!

●子供への教育の補償を明確に提示してもらいたい。感染症対策、子供のコロナストレスケアの為にも少人数学級にして欲しい。給付金を毎月支給して欲しい。学校、園の先生を増やし消毒対応などが出来るようにして欲しい。

企業経由のままでは対象者に補償が行き渡らない。個人申請にしてほしい。

助成金の申請を個人でできる制度にしてください。

個人申請をお願いします!!

●保育士です。運営費は100%入っているのにも関わらず小学校休校になりお休みした分の補償はなしだと言われました。助けてください。個人の申請に切り替えてください。

●助成金は個人申請にしてほしい

●小学校休業等対応助成金を個人申請出来るようにしてください。また手続きをもっと簡略化してください。企業は調べることも面倒な用で申請をお願いしてもなかなか動きません。

●企業を間に挟んだ補償ではなく、労働者へ直接補償して欲しい

●保育業界の委託費の弾力運用について。踏み込んでください。国の処遇改善対策が職員に届いていないのです。モチベーション低下、保育士不足の加速。それは保育の質が下がることに繋がります。

●今後の子供の教育に不安がある。無理やり詰め込むことにならないように配慮してほしい。

●みな平等がいい

●助成金の申請をしない企業を罰して欲しい

●会社は小学校等休業~の申請をしてくれないので、休んだ期間の給料が全く無くなってしまった。企業から申請をするのではなく、個人にして欲しいです。深刻です。

●個人申請にして欲しい。

●個人申請にして下さい。

●小学校休業等対応助成金を個人申請にして下さい。確実に貰えるようにして下さい。義務じゃないなら会社は申請しません。

●企業に丸投げの政策なので、手続きが面倒なうえに採用しなければ使えない仕組みなので、申請者全員使える制度にして欲しい。そうでないと意味がない。

●大人がOKで子どもがNGな世の中はおかしいと思う。子どもが我慢すればいい考え方自体を変えて欲しい。

●国の持続化申請しても、まだもらえない。 遅すぎる。岐阜県協力金も 申請して1ヶ月半経過してもまだもらえない。 対応遅い。

●企業が給付金を申請する場合だけではなく、個人での申請であっても、なかなか難しい申請だと色々なところで聞いたので、一律給付で、課税対象としたら良いのではないのでしょうか?

●小学校休業等対応助成金を自己申請できるようにして欲しい

●小学校等休業対応助成金を個人申請にしてください

●小学生休業等対応補助金を個人申請に切り替えて

●例えば少人数制にするなど、学校や幼稚園、保育園の1クラスの人数を少なくした方がいい。子どもに対する行動の制限が厳しすぎる。コロナの関係で子どもをみるために親が休まなくてはならないときはちゃんと補償するべき。休まなくても学童に預けるときの費用も補償すべき。

●雇用調整助成金の延長

●今回、小学校休業等対応助成金がある事を知り会社をお休みしたいと申し出たら、年次有給休暇で休むよう言われ、全て年次がなくなりました。今後子供の用事で会社を休む事が出来なくなりました。どうしたらいいかわかりません。助けて下さい。

●個人申請をお願いします

●休校が決まり、特別休暇を申請しましたが、会社の言い分は、怠けて休んだ者にもらえる申請などしないとのこと。その後特別休暇を無かった事にされ、解雇せざるを得ない状況になりました。どれだけ掛け合っても、ペナルティもない状況で、いち社員の力のみではどうすることも出来ず泣き寝入りです。どうか個人申請にして下さい。

●今までの制度に拘らず、withコロナ時代の行政のあり方を見据え、変化を恐れず進めていただきたい

●子供が行きたいと思う学校にしてほしい。

●中小企業はメリットのない事はしません。 余計な事をする余裕がない、面倒であるなど色々な理由があるかとは思います。 中小企業に勤めている人間こそ弱者であり国からの助けが必要です。 会社は申請すると会社のメリットがあるようにする、または個人で申請ができる等何かしら救済をお願いしたいです。

●もっと生活に関わるお金の保障を

●学校休業等助成金制度を労働者申請もできるようにしていただきたい

●学校も選択制に!手厚い給付を!

●小学校休業助成金、個人申請にしてほしい。

●休校で仕事を休んだり時間短縮せざるをなくなりましたが、勤め先では休校助成金を使ってもらえませんでした。収入が減り困っています。早急に、会社を通さず個人でも申請できる様にして頂きたいです。

個人申請にしてほしい

●企業へ無給の休職証明書を出すことを義務化した上で、個人で申請ができるようにしてほしい。 このままでは必要な保護者に補償が届きません。

●会社で申請してくれないのなら、個人で申請できる仕組みに変えるべき! 困ってるのは会社ではなく、子育てしている親です。収入が減り光熱費も支払えなかったりもうお金のことを考えて生活することに疲れました。

事業者ではなく個人で申請出来るように 困っっている人にちゃんと届く制度にしてください!

●休校助成金は、今の働き方の日本だと、企業申請ではしてくれない。 個人申請にして欲しい。

●学校等休業給付金をみんなが申請出来るようにして欲しい。

●保証など親達が働きやすい環境を作ってほしい

●助成金を会社経由にするのをやめていただきたい。会社は少数の社員のために義務でもない制度の創設等してくれず困る。

●助成金の申請を拒否されました。個人申請受け取りにして下さい。

●休業補償休業給付は企業の規模を問わず個人申請も可にして欲しい。

●小学校等休校支援は個人申請にしてください。

●休業中の補償を会社にしてもらえない場合は個人での申請もできるような制度にしてほしい。

●補償制度のことを上司に話したら、すぐに創設してくださり、緊急事態宣言により休まな方はならない4/96/30までの手当てを支払うという制度を利用させてもらうことができた。 しかし、6/1〜は、通常通りに保育園は始まってしまったが、幼稚園や小学校は分散登校であるのに、いきなり一気に受け入れて可能な保育園の体制が怖すぎて、わたし自身妊婦ということもあり、引き続き仕事を休み子どもの保育園休みにして自宅で見ました。 すると、会社側からは6月分は欠勤扱いですと言われ、欠勤になりそうです。 それは保育園は通常通りに運営していたからです。ですが、「引き続き家庭での保育が可能な方はご協力をお願いします」とも文書で言っていたのに、6/30までの補償の制度を会社も作ってくれたのに、、、いま会社に交渉中です。。。

●休校助成金をどうか個人申請に変更してください。

●個人申請で遡って助成金給付を。

●小学校休業等対応助成金を労働者個人から申請できるように希望します。

●自己申請に変えてください!

●中途半端な制度を作るな。政治家を基準に物事を考えるな。低所得者は望んで低所得者になりたいわけでもなったわけでもない。と言うことを頭のど真ん中に置いて決め事をして頂きたいです。

形だけの制度を作っても、助成が受けられず困っています。 個人で遡って申請が出来るように改正を本当にお願いします。

助成金の申請及び受給を個人にして欲しい

●小学校等休業の給付金を個人申請にして欲しい。

●助成金を必要とする私たちに今すぐ届けて下さい

 

 

ダウンロード
2020.6.23 新型コロナウイルスによる学校休業中の働く親の実態調査(小学生
PDFファイル 392.1 KB

小学校休業等対応助成金拡充署名のお願い

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、政府は学校一斉休業を発表しました。岐阜県内でも学校休業は3月から5月までつづきました。

学校休業によって、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主は助成金がもらえる制度、小学校休業等対応助成金を政府は創設しました。

しかし、この制度があっても、仕事を休んだ労働者が救済されない事態が発生しています。理由は、助成金を申請するのは事業主であることで、申請を労働者が求めても拒否するケースが生まれています。事業主からすると、たくさんの労働者が休まれると業務が回らなくなることや、無理して家族や学童保育に預けた労働者からそうした助成金に対する不満がでることが背景にあるようです。しかし、一人親世帯やそうした頼れる家族がいない労働者は孤立し、生活が困窮する事態となっています。学校休業等により仕事を休まざるを得なかった労働者が個人で申請できるように制度を拡充してください。併せて、仕事を休まざるを得ない労働者が事業主に休暇を願い出ても不利益とならないよう制度を拡充してください。

    請 願 事 項 ●

1.小学校休業等対応助成金を労働者個人が申請できる制度にすること。

 

2.小学校休業等により、休まざるを得ない労働者が事業主に休暇を願い出ても不利益とならないよう制度を拡充してください。

 

http://chng.it/stCtQS69VC

ダウンロード
小学校休業等対応助成金 署名.pdf
PDFファイル 361.3 KB

最低賃金をただちに1000円以上!早期に1500円へ

最低賃金署名がネットでできます

最低賃金署名がネットでできます。ご協力をお願いします

http://chng.it/tjthzkZcBk

最低賃金署名始めました。ご協力をよろしくお願いいたします。

ダウンロード
岐阜県最賃を1000円以上に引き上げる署名2020ポ英込み版.pdf
PDFファイル 510.5 KB

最賃違反を探せ!

最低賃金違反を探せ!

第91回岐阜県中央メーデー

第91回岐阜県中央メーデーの様子です。

今年は新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、集会とデモ行進を中止しました。

実行委員会だけの集会となりました。

ダウンロード
森議長 挨拶.pdf
PDFファイル 196.3 KB
ダウンロード
各団体から寄せられたメッセージ.pdf
PDFファイル 276.2 KB

           第91回岐阜県中央メーデー宣言(案)

 

 メーデーは日本で初めて開催されてから今年で100年を迎えました。

 たたかう労働者の祭典として、岐阜県内でも労働組合、民主団体、政治団体、市民団体の参加で集会を成功させてきましたが、今年は、新型コロナウイルスの感染拡大により、各種行事、集会等の中止、延期が行われ、さらに世界的な感染拡大が極めて深刻な状況での規模縮小による小集会の開催となりました。

 

 2020年春闘は、景気後退の下で消費税増税が強行され、労働者・国民の生活が脅かされる中、大幅賃上げと最低賃金引き上げ、均等待遇などを求めて官民一体のたたかいがすすめられていますが、新型コロナウイルスの世界的蔓延による経済的ダメージを口実にしたベアゼロや低額回答が一部大企業で行われ、県内でも観光業や運輸業、飲食業などを中心に労働条件の切り下げや解雇などが行われております。また、最低賃金は東海3県で最も低く抑えられ、生活はますます苦しい状況の中で、新型コロナウイルスの感染拡大が、非正規労働者や派遣労働者の生活をいっそう困窮させており、解雇などを含む労働相談も大幅に増えていることから、労働者の支援・援助、権利や生活を守る運動が極めて重要となっています。

 

 岐阜県内で働く労働者、県民のみなさん

 仲間の要求と団結に依拠して粘り強いたたかいで、新型コロナウイルス感染への対応では非正規労働者も含めた出勤困難休暇を措置させるなど一定の前進をつくり出しています。また、脆弱な行政体制に対する問題意識が広がっており、追い風とも言える状況となっており、新型コロナウイルスの拡大によって日本経済の先行きが不透明となる中、「新型コロナ拡大という危機にその内部留保を活用すべきだ」という意見も出され、自民党内部からは消費税の減税や凍結を求める要望書・意見書が提出されるなどの状況も生まれています。また、最低賃金をめぐっては、日弁連が全国一律最低賃金制を求める意見書を発表するなど、最低賃金制度の改善を求める世論も広がっているなど、これまで主張してきたことの正しさが明らかになっています。

 

 岐阜県内で働く労働者、県民のみなさん

 リーマンショックを超えると言われる未曾有の経済危機を打開するためにも、引き続き官民一体のとりくみで、8時間働けばまともに暮らせる賃金水準の実現、働きがいの持てる高齢期雇用などが不可欠であることに確信を持ち、必要以上に萎縮せず要求を正面に掲げてたたかうことが求められています。新型コロナウイルスを口実にした労働者・国民いじめを許さず、「大変なときだからこそ大幅賃上げによる消費拡大で経済再生を」との声を広げ、職場・地域で引き続き奮闘することを呼びかけます。

 すべての労働者、国民、県民を視野に入れ、この危機的状況の打開のため、引き続き全力を上げてたたかいをひろげましょう。

 第91回岐阜県中央メーデー万歳!

                  2020年5月1日

 

                  第91回岐阜県中央メーデー集会実行委員会

第91回岐阜県中央メーデーについて

第91回岐阜県中央メーデーについて

2020年410

各位

91回岐阜県中央メーデーについて

91回岐阜県中央メーデー実行委員会

実行委員長 森 正樹

岐阜県労働組合総連合

議長 森 正樹

TEL 058-252-3013 FAX 058-253-4996

1.経過について

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、49日、岐阜県労連は四役会議を開き、5月1日に開催するメーデーについてどのようにするかを検討しました。現状岐阜県内では86名の感染者がでており、今後も拡大することが予想されます。特に岐阜県では独自の緊急事態宣言がだされたほか、すべての地域での外出自粛要請や公共施設の休館・利用の禁止措置が取られています。

4月9日の岐阜県労連 四役会議では①感染拡大を防止策として、デモ行進の中止、②JR岐阜駅北口駅前広場での集会の中止、③岐阜県教育会館にて実行委員会役員のみの式典、④SNSによる発信等の方針を提起、議論のすえ、満場一致で確認しました。本来は実行委員会での議論を進めるべきところではありますが、次回の実行委員会(4月20日)を待っていては参加者の皆さんに十分な周知ができないことや協力業者さんに多大な負担となることを考慮し、岐阜県労連四役会議にて判断をさせていただきました。こうした新たな事態を受けて、第91回岐阜県中央メーデーを以下の「基本方針」にて執り行いますので確認しましたのでご理解とご協力をお願い致します。

1.91回岐阜県中央メーデーは中止でないが実行委員会役員のみの小規模の会とする。

2.岐阜県労連組合員や各団体からの参加は無しとする。式典を行うにあたり、参加者はマスクを着用、部屋の換気・消毒液の設置を行う。

3.その中身は以下の通り

 (1)岐阜県教育会館4階会議室をメーデー会場とし、メーデー実行委員会役員のみとする。

 (2)今回の第91回岐阜県中央メーデーは、①先人たちによって「たたかうメーデー」として継承されてきたメーデーの100年を祝い、同時に新た世紀にむけたメーデーとして発展させていく、②新型コロナウイルス感染拡大のもとで「雇用・営業を守るメーデー」として、政府に対し「自粛と補償」一体の大型補正予算実現、医療提供体制の拡充を求めて、内外に発信していく、この2点を位置づけていく。

 (3)集会全体を大幅に短縮する。10001030

 (4)世界の労働者と連帯するメーデーとして、SNS発信を強めていく。

 (5)分担金等は徴収しないものとする

(6)ただし、今後、新型コロナウイルスの感染が危険状況にまで拡大した場合には中止する

(7)この件に関してのお問い合わせは、岐阜県労連までご連絡ください。(TEL 058-252-3013

 

以上

新型コロナウィルス感染症の影響による労働相談ホットライン

新型コロナウィルス感染症の影響によって、経済に多大な影響が及んでいます。特に岐阜県でも観光産業や飲食店でも売り上げが激減してます。岐阜県労連は3月9日に労働相談ホットラインを解説し、多くの報道関係者の方にもご協力いただき、多くの労働者から相談が寄せられました。労働相談では「パートですが、学校が休みになり、子どもを一人にさせておけないので、休むこととなった。休業補償がもらえるか心配。」と言った相談や「タクシードライバーだが、歩合制で仕事がないと賃金がもらえない」と言った相談が寄せられています。労働相談は今後も受け付けています。お気軽にご相談ください。