11月16日（日）に、県労連・地域労連学習交流会を開催しました。午前中は、東海労働弁護団の岡本浩明弁護士に「安倍雇用破壊を許さないために」という内容でお話を聞きました。派遣労働の仕組みや請負や出向との違いから、派遣労働者のおかれている問題点の説明があり、その後安倍政権が狙う労働法制改悪について「労働者派遣法改悪」「残業代ゼロ制度」「解雇の金銭解決制度」の３つの点についてその狙いをわかりやすく説明してもらいました。
午後からは、各地域からの活動報告がありました。労働相談に関しては問題が減っているわけではないが相談件数が少なくなっていること、地域によっては相談のほとんどが外国人労働者であったり、労働相談だけでなく生活相談になっていて対応が大変であることも報告されました。組織拡大については、自治労連とも協力して新しい組合の結成のために地域労連が動きつつあるという報告もありました。この交流会を通じて、地域特有の課題はあるけれども、組合活動を楽しくしたり、地域労連を活性化していくヒントも得られました。
西濃地域労連 中川